法務省オンライン申請＆登記情報提供サービス

不動産登記や商業登記などの申請手続きや、証明書取得のためのオンラインサービス、「法務省オンライン申請システム」と「登記情報提供サービス」

このブログ上で何度かご紹介していますが、今回は銀行引き落としの手続きについてご説明を・・・

法務省オンライン申請システム

手続きに費用がかかる場合、オンライン申請の処理後に、金額と振込の案内が表示されます。申請手続きは、振り込み確認ができた後に行われることになりますから、手早く行うためには、インターネットバンキングなどで即時決済するのが理想的です。
法務省オンライン申請システムの利用をお考えの場合は、インターネットバンキングの利用も同時に準備されておくことをお勧めします。

登記情報提供サービス

こちらは利用形態によって費用決済の方法が異なります。

個人の場合および一時利用の場合：クレジットカード決済となります。利用には本人名義のクレジットカードが必要です。

法人の場合：基本的には銀行口座引き落とし手続きが必要で、利用額は口座から自動引き落としになります。ご注意いただきたいのは、登記情報提供サービスのほうは、インターネットバンキングは、必ずしも必要でないという点。
法人利用の場合の口座引き落としは、事前に法人名義の口座の登録をする必要があります。多くの場合、法人名義の口座のインターネットバンキング利用は、月々いくらかの費用がかかりますが、登記情報提供サービスの利用にインターネットバンキングをわざわざ手続きする必要はありませんので・・・法務省オンライン申請の場合と混同しないようにご注意ください。